特許法

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  1. 発明とは
  2. 特許発明とは
  3. 実施とは
    1. 方法
    2. 物を生産する方法
  4. プログラム等とは
  1. 期間の計算は次の通り
    1. 0時から始まるとき以外、初日は算入しない
    2. 暦に従って応答する日の前日に満了する
  2. 手続きの期間の末日が休みなら次の日まで

長官は家が遠い人の4つの期間を延長できる。

  1. 長官、審判長、審査官は期間を延長できる。
  2. 審判長は期日を変更できる。
  3. 第一項の期間は経過した後でも請求できる。
  1. 代表者、管理人の名において次の手続きをすることができる。
    1. 出願審査の請求
    2. 特許異議の申立て
    3. 特許無効審判、延長登録無効審判の請求
    4. その再審の請求
  2. 代表者、管理人の名においてその再審を請求されることができる。
  1. 未成年者、成年被後見人の手続きには法定代理人が必要
  2. 被保佐人の手続きは保佐人の同意が必要
  3. 法定代理人の手続きは後見監督人がいればその同意が必要
  4. 特許異議の申立て又は相手方が請求した審判、再審の手続きのときは前二項は適用しない
  1. 在外者は特許管理人によらなけば手続きをし、行政庁のした処分を訴えることができない。
  2. 特許管理人は一切の手続き、行政庁がした処分への訴訟について本人を代理する。

委任による代理人は授権を得なければ不利益な行為ができない

委任による代理権は委任者側や法定代理人の死亡によっては消滅しない

手続きをする者の代理人達は各人が本人を代理する。

  1. 長官、審判長は代理人よる手続きを命じられる。
  2. 長官、審判長は手続きをする者の代理人の解任を命じられる。
  3. 長官、審判長は弁理士を代理人とすべきと命じられる。
  4. 長官、審判長は第一項、第二項に違反する手続きを却下できる。

代表者を定めず二人以上が共同して手続きをしたとき、不利益な行為以外は各人が全員を代表する。